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退職しても給料はもらえます【心配無用】

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退職しても給料はもらえます【心配無用】

「会社を辞めても働いた分の給料は貰える」そう思っていても、辞めた後の給料日に本当に振り込まれるのか不安になる方もいると思います。

結論から言ってしまえば「貰えます」心配ありません。

ここでは、退職後の給料に関することに加え万が一のトラブルの際の対処法について解説します。

 

退職しても給料は貰えます

会社は労働の対価として給料を支払わなければならないので、働いた分の給料は支払われるので安心してください。

給料日には口座に給料が振り込まれます。

 

退職時の給料

給料が「当月払い」なのか「翌月払い」なのかなど会社によって違います。

これによって、最後に給料が振り込まれる日わ変ってきます。

退職前に確認しておくのが良いでしょう。

当月払(20日締め、25日払い)の場合

7/21-8/20分の給料 → 8/25払い
8/21-9/20分の給料 → 9/25払い

8/末退職時の最後の給料は9/25(8/21~8/31分)となります。

 

翌月払(末日締め、翌15日払い)の場合

8/1-8/31の給料 → 9/15払い
9/1-9/30の給料 → 10/15払い

➡8/末退職時の最後の給料は9/15(8/1-8/31分)となります。

 

働いた分の給料が支払われるので、辞めるタイミングによって最後の給料は日割りになる可能性があります。

 

 

支払ってもらえない場合の対処法

あなたが勤めていた会社がブラック企業であった場合、退職後に給料が支払われない事態も考えられます。

臆することなく請求しましょう。

会社は給料の支払いを免れることはできないのです。

 

ただし、注意しないといけないのはこの請求に時効があるということです。

時効は2年です。

正当な請求なので泣き寝入りせず請求しましょう。

 

自分で請求

まずは自分自身で請求を行う手順を説明します。

 

請求手順

1⃣ 会社に連絡し確認を行う

2⃣ 会社に速やかに給料を支払ってもらえるよう請求する

3⃣ 給料を支払うつもりはない旨を伝えられた場合

4⃣ 内容証明を使った請求(法的根拠となる)を行う

 

上記の手順通り請求を行っても支払ってもらえない場合は労働基準監督署に相談しましょう。

 

 

弁護士に依頼

もう一つは弁護士に依頼する方法です。

依頼をする際は、労働問題に強い弁護士事務所に依頼をしましょう。

 

退職する前からトラブルが予想されるような状況の場合(勤務先がブラック企業等)は弁護士が行う退職代行サービスを利用するのも一つの方法です。

退職する段階で弁護士が介入するので給料未払い等の問題が起こる可能性が極めて低くなります。

 

トラブル発生後に依頼するより費用面でも抑えることが出来ます。

 

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まとめ

働いた分の給料をもらうことはあたりまえの権利です。

ただ、「会社を辞めていざ新しい生活を!」という時にトラブルで労力を使うのは気持ちのいいことではありません。

であれば、弁護士による退職代行サービスに全てお任せしてしまうのも悪くないでしょう。

 

給料未払い等のトラブルが起こる可能性が極めて低くなります。

 

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