引継ぎなしでも退職は可能！ただしリスクあり…

会社を辞める際には、基本的には引継ぎが必要になりますが、中には引継ぎをしたくない人もいます。

ここでは、引継ぎをしないで辞めたい人向けに、リスクと対処法について説明します。

引継ぎをしなくても退職は可能？

結論から言うと、引継ぎをしなくても退職は可能です。

しかし、一般的には引継ぎは必要な業務だと考えられています。

特に、後任者がいない状態で自分だけができる業務を任されている場合、引継ぎをしないと会社に損失が生じる可能性があります。

ただし、ほとんどの場合において引継ぎをしなくても退職することができます。

引継ぎをしないで退職できる理由

ここでは、引継ぎをしないで退職できる理由は以下の3つです。

法的には引継ぎは必要ありません

退職する際に、法律上引継ぎを行う必要性は存在しません。

したがって、法的な観点からは引継ぎをしないで辞めることは許容される行為です。

引継ぎは会社側の希望事項であり、法的な義務ではありません。

退職申請後2週間で退職可能です

退職は2週間前に申請すれば可能です。

「雇用の期間を定めなかった場合、当事者はいつでも解約の申し出をすることができる。この場合、雇用は申し出の日から2週間後に終了する」と規定されています。(民法第627条)

多くの企業は退職の1ヶ月前の申請を規定していますが、法律が優先されるため、2週間後に退職することが可能です。

ただし、就業規則に引継ぎに関する定めがあるかどうかによって異なる場合もあるので、注意が必要です。

会社は退職を取り消すことはできません

自身しか担当できない業務を任されている場合、後任者不在などの理由で退職申請後に会社から引き留められる可能性があります。

しかし、会社は本来、雇用者の退職を取り消すことはできません。

後任者が不在であっても、退職することは可能です。

引継ぎなしで退職するリスク

引継ぎをせずに退職する場合、以下のようなリスクが考えられます。

情報の喪失

引継ぎをしないで辞めると、自身が持つ業務やプロジェクトに関する重要な情報が失われる可能性があります。

後任者やチームが必要な情報を得ることができず、業務の停滞や品質の低下が生じる可能性があります。

業務継続が困難になる

引継ぎをせずに辞めると、自身の担当業務やプロジェクトが中断される可能性があります。

信頼関係の損失

引継ぎをせずに辞めると、チームメンバーや上司からの信頼を損なう可能性があります。

引継ぎを通じて情報を共有することは、信頼関係を築く重要な要素です。

会社全体への影響

引継ぎをしないで辞めることは、会社全体にも影響を及ぼす可能性があります。

特に重要な業務やプロジェクトに関与している場合は、その停滞や中断が会社の業績やスケジュールに悪影響を及ぼす可能性があります。

また、他の従業員の負荷増大や離職リスクの増加なども懸念されます。

上記のリスクを見てわかるように基本的には退職する際は、適切な引継ぎ手続きを行うことが重要です。

どうしても引継ぎしないで辞めたい場合の対処法

引継ぎをしないで退職するにはリスクが伴いますが、それでも引継ぎをしたくない場合にはまず以下の対処法を考えてみましょう。

相談する

まず、上司や人事部とのコミュニケーションを大切にしましょう。

引継ぎをしない理由や懸念点を丁寧に伝え、協力をお願いしてみることが重要です。

時には相手の立場や意見に耳を傾け、解決策を共同で模索することも有効です。

最低限の引継ぎをする

引継ぎを完全に回避するのではなく、最低限の引継ぎを行うことも考えましょう。

重要な業務や情報を後任者に伝え、会社の業務継続に支障が生じないように配慮することが求められます。

引継ぎの範囲や期間を限定し、効率的な方法を模索することも大切です。

ドキュメント化する

引継ぎの情報や業務内容をドキュメント化しておくことは重要です。

マニュアルや手順書、報告書などの形で、後任者が参照できる形で情報を整理しましょう。

これにより、引継ぎが不完全でも後任者が必要な情報にアクセスできる状況を作ることができます。

補助を受ける

引継ぎを拒否することで問題が生じる可能性がある場合、専門家やコンサルタントに相談して補助を受けることも考慮してください。

退職代行サービスや労働相談窓口など、適切なサポートを受けることで、円満な退職を実現する可能性があります。

弁護士に退職代行を依頼する

会社へ行けなくなる理由は精神面が大きいです。

それにより、出社が困難となり、やむなく退職サポートにご相談するという方がほとんどです。

そのため引き継ぎをする間もなく、退職されるケースが増えています。

精神的に追い詰められて、会社に出社できずに引き継ぎどころではないという方はまず第1に優先すべきはあなたの心身です。

弁護士は「対応が遅い」「堅苦しい」というイメージがありますが、強い味方になってくれます。

引き継ぎ方法のアドバイスから窓口としての役割に至るまで力強いサポートが受けられるでしょう。

おすすめの弁護士退職代行

精神的に追い詰められて、会社に出社できずに引き継ぎどころではないという方には退職代行を依頼するのも一つの方法です。

ここでは、大きな味方となってくれる弁護士事務所が行う退職代行を紹介します。

弁護士法人みやび

弁護士法人みやびによる退職代行は弁護士が交渉から退職まで完全対応してくれる退職代行サービスです。

弁護士対応なので会社とのトラブルが心配な方におすすめです。

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弁護士法人ガイア

弁護士法人ガイアによる退職代行は弁護士が対応する退職代行サービスです。

弁護士が直接対応するので一般の退職代行サービス業者では対応出来ない会社との交渉を依頼することもできます。

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まとめ

会社を辞める際には、基本的には引継ぎが必要になりますが、中には引継ぎをしたくない人もいます。

引継ぎをしないで退職するにはリスクが伴いますが、ほとんどの場合において引継ぎをしなくても退職することができます。

精神的に追い詰められて、会社に出社できずに引き継ぎどころではないという方は弁護士に退職代行を依頼するるのがおすすめです。