休職中のままの退職も可能【注意点あり】

体調不良などの原因によって休職中で状況がなかなか好転しないために退職を考える方もいます。

休職中のまま退職しても大丈夫？

ここでは、やむなく休職中のまま退職する場合の手続きやポイント・注意点を説明します。

休職中のままでも退職は可能

休職中のままでも退職することは可能です。

無期雇用の場合はいつでも退職を申し入れることができるので（民法627条）、休職中でも、「辞めたい」と意思表示をすれば退職することは可能です。

有期雇用派遣の場合でも、会社の合意があれば契約期間内でも退職することが可能です。

休職のまま退職する際の注意点

休職のまま退職する際には、以下の注意点があります。

注意点1.会社の規則や契約を確認する

休職のまま退職する場合、会社の規則や契約に退職に関するルールや手続きが明記されているかを確認することが重要です。

特に休職中の場合、別途休職に関する規定がある可能性があります。

事前に規則や契約を把握しておくことで、退職手続きを適切に進めることができます。

注意点2.退職の意思を明確にする

退職の意思をはっきりと伝えることが重要です。

上司や人事担当者に自分の決意や理由を明確に伝えましょう。

相手に理解してもらうことが重要です。

注意点3.引継ぎや書類の提出に協力する

退職にあたり必要な引継ぎや提出物がある際は協力しましょう。

業務やプロジェクトに関する情報やドキュメントの整理や会社が必要な書類を正確に提出することが重要です。

注意点4.退職後の手続きに注意する

退職後は、健康保険や年金の手続きを行う必要があります。

具体的な手続き方法や期限は、関連する機関に問い合わせて正確な情報を入手しましょう。

また、給与や退職金の受け取り手続は会社の指示に従って迅速に対応しましょう。

退職前に同僚や上司に感謝の意を伝えるなど円満な退職を心掛け、後々に困ることがないようにしましょう。

以上が、休職中の退職における注意点です。

会社の規則や契約を確認し、意思を明確に伝え、引継ぎや書類の提出に協力し、退職後の手続きに留意することで、円滑な退職ができるでしょう。

また、良好な人間関係を保ち、感謝の意を伝えることで将来のつながりや人脈を築くことも大切です。

休職中のまま退職する際の手順

休職中に退職をする場合、以下の手順を参考にしてみてください

上司に退職する旨を伝える

まずは退職の意向を直属の上司に伝えましょう。

休職中であってもメールなどで退職の意向を伝えることは可能です。

退職届などの必要書類を提出する

退職の意向を伝えた後は、退職届を提出します。

退職届の提出は通常、退職日の1ヵ月前までに行うのが一般的です。

退職後に発行される書類を受け取る

退職後には、雇用保険被保険者証や年金手帳などの書類が発行されるので確実に受け取りましょう。

退職後に必要な手続きを行う

退職後には、税金の支払い年金や健康保険などの手続きが必要になります。

以上の手順を踏むことで、休職中からスムーズに退職することが可能です。

ただし、具体的な手続きは就業規則や社内ルールにより異なる場合がありますので、必ず事前に確認してください。

まとめ

退職後は新たな人生のスタートです。

退職金や貯蓄、年金などの収入源や資産運用の方法を見直し、将来の安定した生活を確保するための計画を立てることも重要です。

休職中に転職活動を行うことは法律的には問題ありませんが、企業によっては処分を受ける場合もあるとのことですので、注意が必要です。

退職を考える際は、自身の状況をよく考え、適切な判断を下すことが重要です。