【退職代行】こんな時は弁護士に依頼しましょう！

「会社を辞めたいけど言い出せない・・」こんんな人にとって退職代行は便利なサービスです。

しかし、弁護士に依頼した方が良いケースがあります。

上記のような人は退職代行業者では対応が難しいので、弁護士に依頼することを検討してください。

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ここでは、退職代行を弁護士に依頼した方が良いケース、弁護士以外の業者でも問題ないケースについても解説します。

弁護士に依頼した方が良いケース

現在、退職代行は大きく３つの形態にわけられます。

退職代行に伴う業務で弁護士にしか出来ないことがあります。

以下のような対応が必要あるいは可能性がある場合は最初から弁護士に依頼することをおすすめします。

退職時に会社と何らかの交渉や話し合いが必要な場合には、退職代行業者ではなく弁護士に依頼すべきです。

会社との交渉は労働組合でも可能ですが、請求・訴訟などには対応できません。

退職に伴う手続きの代行

退職に伴って、健康保険や年金、雇用保険など様々な手続が必要になります。

このような手続きに関する会社とのやりとりも弁護士に依頼すれば代行してもらえます。

未払い賃金等の金銭請求代行

このようなときも弁護士に金銭請求の代理を依頼することができます。

貰うべきものは泣き寝入りせずきっちり請求しましょう。

慰謝料の請求

在職中に被ったハラスメント等による精神的苦痛にたいする慰謝料請求を行ってもらうことも可能です。

また、うつ病などの疾患が発生している場合は労災申請の手続きの依頼もできます。

損害賠償請求されても対応可

万が一会社から損害賠償請求をされても適切に対応することができます。

不当に高額な賠償金を払わされたりするおそれがなくなります。

弁護士に退職代行を依頼する費用

弁護士に相談する際には一般的に30分5,000円の相談料がかかります。

しかし、労働問題に関しては初回無料での相談で対応している事務所が多いようです。

また、退職代行費用を最初から提示している事務所もあります。

退職代行そのものの手数料の相場は50,000円程度です。
※一般業者や労働組合が行う退職代行サービスの利用料金の相場が25,000円～30,000円程度

この金額は退職代行の金額であり、金銭請求などを依頼する場合は別途費用が掛かります。

一般的には、成功報酬で20%等が多いですが事務所により違いがありますので事前に確認が必要です。

退職代行を弁護士に依頼する際には、契約前に何にどれだけの費用がかかるのか、しっかり確認して把握する必要があります

弁護士に依頼するまでもないケース

退職代行を弁護士に依頼するメリットは多々あります。

しかし、その分金額的に負担が大きくなります。

以下のような場合は弁護士に依頼しなくても問題ないと思います。

但し、最近では退職代行業者が乱立し、中には良くない業者もあるとのことなので業者選びは慎重に行いましょう。

まとめ

このような場合で退職代行を利用する方は弁護士に依頼しましょう。