退職代行とは

退職代行は公務員(自衛隊・警察なども)でも利用できるのか?

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退職代行は公務員(自衛隊・警察なども)でも利用できるのか?

退職代行サービスは公務員の方でも利用できるのでしょうか?

市役所などの職員、警察官、自衛隊まで様々な職種がありますが、それらの方々も一般の企業の方と同様に退職代行サービスを利用して退職することができるのか、違いがあるのかについてまとめました。

 

 

退職代行サービスは公務員の方でも利用できます

退職代行サービスは公務員の方でも利用することができます!

公務員と聞くと解雇されることもなく好不況の影響も受けずに安定した収入が保証されていて、途中退職するイメージはありません。

しかし、最近では公務員の方が転職することも決して目づらしいことではないのです。

公務員の方の退職については、民間の企業を退職するのとは違いがあるので注意する必要があります。

 

公務員と民間企業の退職の仕組みの違い

公務員と民間企業の退職の仕組みは少し違いがあります。

まずは、この違いについてみてみます。

 

・公務員の退職は自治体によって規定が違う

民間企業は2週間前に意思を伝えることで退職ができることが民法に規定されています。

しかし、公務員は各自治体が「辞令式規定」によってその期間を定めているので、自治体によって様々です。

 

・公務員は辞令交付式で退職辞令を受ける必要がある

公務員は退職する際には退職辞令というものを受ける必要があります。

退職辞令は基本的には、毎年3月末(年度末)に行われる辞令交付式で受け取ります。

ただし、年度末以外での退職・事情によって参加できない場合は辞令交付式に参加せずに、郵送での受け取りが可能です。

 

公務員でも即日退職はできるのか

公務員が退職するには、退職辞令を受取る必要があります。

郵送で受け取るにしても時間がかかりますが、公務員は即日退社はできないのでしょうか?

 

退職辞令を受けるまではまだ公務員です。

決して、バックレてはいけません。

少しでもトラブルとなるようなことを減らすため無断欠勤は絶対にダメです。

 

公務員でも民間企業の方同様に有給休暇を利用して即日退社ができます。

退職辞令を受けるまでの期間を有給休暇を使って休む方法です。

 

注意

ただし、警察や自衛隊などの特殊な公務員は基本的に即日退社は難しいと考えられます。

自衛隊の場合を例に挙げると、「自衛隊の任務の遂行に著しい支障を及ぼす時は、特殊な事情が無い限りは必要な期間は退職を認めなくても良い」と言う旨の規定が自衛隊法にあります。

 

退職代行を利用して公務員を辞める流れ

公務員と民間の企業の退職はその仕組みに少し違いがあります。

では、公務員が退職代行を利用して退職をするにはどのようなSTEPを踏めばよいのでしょう?簡単な流れを紹介します。

 

1まずは退職代行業者に無料相談をしてみる

自分一人で悩んでいても前には進みません、まずは相談しましょう。

 

2退職代行業者に依頼する

無料相談の結果、サービスを利用することを決めたら業者に正式に依頼を行います。

基本的に利用料金は前払いになるので、支払いが完了してから詳細な打ち合わ⇒実行となります。

 

3上司に退職の意思を伝える

代行業者があなたに代わって退職の意思を上司に伝えます。民間の企業の場合と同じ。

民間企業のの場合はこの後、本人から企業に退職届を郵送し退職が完了しますが、公務員の場合はここが少し違います。

 

4意思を伝えた上司がすぐに決定できることはまずないので、数日くらい時間がかかることが多いです。

退職が認められると、退職手続きの方法が連絡されます。

ここで退職辞令の受け取り方法など詳細を決めます。

もちろん、すべて退職代行サービスのスタッフが上司と話をします。

 

5退職辞令の受取

郵送などによって退職辞令を受取ることで退職が完了します。

 

 

公務員にオススメの退職代行業者

公務員の退職代行について説明しましたが、どの業者を選んでよいのか決めかねている方に当サイトオススメ3社をpickupしました。

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まとめ

公務員でも退職代行サービスを利用して退職することができますが、民間の企業とは違う点があるので以下の点に注意が必要です。

・退職辞令を受けなくてはならない

・警察や自衛隊などは特殊な規定がある

・公務員の退職に実績のある業者を選ぶようにする


 

退職代行に関する疑問点がある方は「退職代行のQ&A《よくある質問》」を参考にしてみて下さい。

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