司法書士による退職代行とは？一般業者・弁護士と比較

退職代行サービスでは一般の業者・弁護士が行うサービスの２つが有名ですが、最近では司法書士・行政書士といった弁護士以外の有資格者による退職代行も増えてきました。

ここでは司法書士による退職代行サービスとはどういうものか紹介します。

また、サービスを選ぶ際のポイントも合わせてまとめましたので、参考にして下さい。

司法書士とは

そもそも司法書士がどのような仕事を行っているのか知らない方も多いと思います。

＜司法書士の業務＞

＜弁護士との違い＞

例) 土地や建物の登記、会社や各種法人の登記、外国人の帰化申請、裁判所に提出する書類作成など

普通の司法書士は「書類作成～手続きの代行」が業務範囲であり、交渉などを行うことはできません。

しかし、法務大臣の認定を受けた認定司法書士はこの限りではありません。

非弁行為にあたらず、金銭請求・交渉ができるのは認定司法書士のみです。

司法書士の75%がこの認定司法書士です。

司法書士の退職代行の業務範囲

司法書士の退職代行は何ができ、何ができないのでしょうか？

一般の業者の退職代行と弁護士の退職代行と簡単に比較してみました。

《弁護士》

140万円を超えるような高額な慰謝料など請求する場合は弁護士でしか対応できません。

また、パワハラ・セクハラなどで裁判になる可能性などが考えられる場合も対応ができます。

費用が高いことが難点ですが、弁護士でしか対応できないことがあります。

《認定司法書士》

弁護士に依頼するよりは安い金額で利用できる場合が多い。

慰謝料請求などを考えているが140万円以下になるようであれば認定司法書士で対応が可能です。

認定司法書士でない司法書士の場合は交渉を行うことはできないので注意が必要です。

《一般の業者》

交渉などは行えませんが、ただ単に会社を辞めたいということでれば十分です。

退職代行サービスを選ぶポイント

では実際に退職代行サービスを依頼する際は弁護士、司法書士、一般の業者のどこに依頼するのが良いのでしょうか？

⇒自分に必要なサービスを選ぶことです！

自分の目的は何か考えましょう。

どのようなことが目的なのかによって、依頼すべき先は変わってきます。

辞めるだけなら司法書士や弁護士でなくても十分

金銭請求や交渉の必要があるときには有資格者(弁護士、司法書士)による退職代行サービスが必要です。

しかし、単に会社を辞めることが目的ならば、一般の退職代行サービスで十分です。

一般の退職代行サービスの業務範囲は退職の意向を会社に伝えることです。

交渉をすると非弁行為にあたり違法となってしまいます。

このようなトラブルに巻き込まれないために有資格者が関わっているサービスを選ぶことをおすすめします。

実際に有資格者が実行するわけでありませんが、指導・監修など目が入っていることで法律に抵触するリスクは極めて低いと言えます。

交渉などが必要な方は費用は高くなりますが、弁護士か認定司法書士に依頼をするしかありません。

しかし、交渉の必要がなくただ会社を辞めることが出来れば良い方は一般の退職代行サービスで十分です。

リーズナブルで素早く退職することができます！

おすすめの退職代行サービス

おすすめの退職代行サービスを紹介します。

実績・料金・評判どれをとっても業界トップクラスの３社です。

交渉などの必要のない方にはおすすめのサービスです。

退職代行jobs

弁護士法人みやび

retry(リトライ)

まとめ

司法書士による退職代行について解説してきました。

弁護士、司法書士、一般の業者それぞれ退職代行の業務の範囲に違いがあります。

費用も違いますので、自分の目的にあった依頼先を選びましょう。

金銭的な請求・交渉の必要がなく、ただ「会社を辞めたい」ということであれば費用も安く対応も早い一般の退職代行サービスで十分です。

必要もないのに費用が高い有資格者に依頼することはありません。

退職代行に関する疑問点がある方は「退職代行のQ&A《よくある質問》」を参考にしてみて下さい。

多くの退職代行サービスを比較してみたいという方は、「退職代行おすすめランキングTOP１０【2020最新版】」を参考にしてみて下さい。