退職代行の失敗で想定される６つのトラブルとは？

会社を辞めたいけど辞めれない・・・

そこで、退職代行サービスを利用してみようと考えてはいても「もし失敗して辞められなかったら・・」などと不安ですよね。

退職代行サービスは「辞めたいけど辞めれない・・」という人には最高のサービスです。

しかし、認知度が上がるとともに流行りに乗った怪しげな業者も増えています。

ここでは、退職代行の失敗で考えられるトラブルを紹介します。

また、トラブルに合わないためには業者選びが重要なので業者選びのチェックポイントについてもまとめたので参考にして下さい。

退職代行の失敗で想定される６つのトラブル

退職代行サービスは特別な資格がなくても行えます。

そのため、退職代行がメディアなどで注目され認知度が上がるにつれて、時流に乗っただけでノウハウもない新規参入業者も増えています。

中には悪質な業者もいるようなので注意が必要です。

業者選びを間違うと思わぬトラブルに巻き込まれてしまうことがあります。

考えられる６つのトラブルについてみてみましょう。

失敗して退職できない

退職代行サービスの依頼は退職代行サービス業者、弁護士に行います。

きっちりした退職代行サービス業者や弁護士であれば、「退職できない」というトラブルはほぼ無いでしょう。

しかし、時流に乗っただけのような業者だと、退職までスムーズに進めることが難しく会社と揉めてしまう可能性が高いと思われます。

最悪は退職出来ずに働き続けることになってしまうかもしれません。

会社から損害賠償請求される

きちんと引継ぎなどをせずに突然辞めてしまうと「会社から損害賠償請求されるのでは？」という不安を感じる人は多いでしょう。

退職代行サービスを利用して退職することで、損害賠償請求されることはほとんどないでしょう。

損害賠償請求には時間もお金もかかります。

従業員１名が退職したことでそこまですることは考えられません。

ただし、可能性はゼロではありません。

どんな辞め方をしても問題ないという訳ではないということです。

また、勤務先が質の良くないブラック企業だった場合、嫌がらせ目的で損害賠償請求の裁判を起こされることもあるかもしれません。

過度の心配はいりませんが、可能性はゼロではないので注意は必要です。

懲戒解雇されてしまう

退職代行を利用したことが原因で懲戒解雇されることはありません。

日本では労働者は手厚く保護されていて、解雇するハードル自体が高くなっています。

中でも、最も重いペナルティである懲戒解雇はその後の人生にも影響を与えかねないものです。

会社の金銭を横領するなどの重大な問題が生じたときでなければ法的有効性がみとめられません。

即日退職できなかった

退職代行サービスの利用を考えている人は、明日から一度も出社せずに退職したいという人が多いでしょう。

出社することなく退職するには、未消化の有給休暇を使用する・会社に認めてもらって即日退社するなどの方法が考えられます。

有給休暇が残っていない場合、ノウハウのない業者だと会社側から即日退職の同意が得られずに退職日まで出社させられてしまうことも考えられます。

必要書類が届かない

退職後の必要な主な書類が２点あります。

雇用保険被保険者証は請求の有無にかかわらず返却されますが、離職票は請求しなければ発行してもらえないこともあります。

離職票は雇用保険の申請に必要な重要書類です。

時流に乗っただけの怪しげな業者の場合、そもそもの知識がない・忘れてしまったなどで必要書類が届かないことも考えられます。

非弁行為によるトラブル

退職代行サービスの最も大きな問題が非弁行為です。

あなたが依頼した退職代行サービス業者が非弁行為を行えば、あなた自身もトラブルに巻き込まれてしまいます。

適正な業務範囲がわかっていない業者に依頼してしまうと危険です。

非弁行為：弁護士資格を持たない人が法律業務を行い報酬を得ること。

失敗しない退職代行サービス業者選び４つのポイント

退職代行の失敗で想定される６つのトラブルをみてきましたが、退職代行サービスは業者選びを間違えなければほぼ失敗することはありません。

そこで、失敗しない業者を選ぶための４つのポイントを紹介します。

過去の実績

退職代行の取扱い件数の実績が豊富かどうか？

成功率ではなく取扱い件数に注目しましょう。

取扱いの件数が多ければ多いほど様々な事態に対応できるノウハウがあると考えられます。

また、人気のある優良サービス業者である可能性が高いと言えます。

法律の専門家はいるか

退職代行サービス業者に依頼する場合、非弁行為を行わない業者を選ぶことが重要です。

そこで注目するのが顧問弁護士の存在です。

顧問弁護士がいるからと言って、絶対大丈夫とは言えませんが適切な指導を受けて行われているサービスであり法的リスクは低いと言えます。

また、弁護士に限らず法律の専門家(司法書士・行政書士など)の指導を受けているサービス業者はトラブルの可能性が低いでしょう。

対応出来ること、出来ないことが明確か

退職代行サービス業者は退職にかかわる交渉は行えません。

退職日・有給取得・未払い賃金などの交渉や請求を行うことは出来ません。

依頼者の代わって会社に退職の意思を伝えることが退職代行サービスの仕事です。

まともな業者であれば、出来ないことは出来ないと説明があり断るでしょう。

何でも出来るように説明する業者は疑った方が良いです。

利用料金が極端に安くないか

同じサービスが受けられるのなら出来るだけ料金が安い方がいいですね。

しかし、相場と比べて極端に利用料金が安い業者は注意が必要です。

価格以外にアピールするポイントがない、実績やノウハウのない業者の可能性があります。

現在の退職代行の利用料金の相場は30,000円程度です。

おすすめの退職代行サービス業者３社

退職代行サービスは業者選びが重要です。

退職代行サービスは、きちっとした業者に依頼すれば失敗することはないでしょう。

ここでは、おすすめの退職代行サービス業者３社を紹介します。

実績・料金・評判どれをとっても業界トップクラスの３社です。

自分で探すのは面倒くさい・不安と感じている方は参考にして下さい。

退職代行jobs

退職代行SARABA

退職代行ニコイチ

まとめ

退職代行の失敗で考えられるトラブルと失敗しないための業者選びのポイントについて解説しました。

退職代行サービスは業者選びを間違わなけらば極めて失敗のリスクが低いサービスです。

「会社を辞めたいけど・・辞めれない」とお悩みのにはおすすめです。

自分が次のステップに進む一歩を踏み出すために頼ってみてもいいと思います。

退職代行に関する疑問点がある方は「退職代行のQ&A《よくある質問》」を参考にしてみて下さい。

多くの退職代行サービスを比較してみたいという方は、「退職代行おすすめランキングTOP１０【2020最新版】」を参考にしてみて下さい。