退職代行で即日退社はできる？即日退社の条件と注意点

退職するために退職代行を利用しようと考えている方は、もう会社に行かずにこのまま退職したいと悩んでいる方でしょう。

退職代行を利用することで、本当に会社に行くことなく即日退社することが出来るのでしょうか？

ここでは、即日退社の条件と注意点についてまとめました。

会社に行くことなく退職したいと考えている方は参考にして下さい。

退職代行を利用して即日退社することは可能

まず「即日退社」の意味についてです。

ここで言う「即日退社」とは退職代行に依頼した日以降に会社に出社することなく、退社の手続きが行えるという意味です。

退職代行に依頼した日付で会社を退社するという意味ではありません。

依頼日≠退社日

正確には、実質的には即日退社と同じと言うことです。

では、実質的な即日退社とはどういうことなのかについて説明します。

退職に関する法律の範囲で即日退社を行う

退職代行を利用して即日退社すると言っても、何か特別な方法を使う訳ではなく法律(民法・労働基準法など)に従って、その範囲内で行います。

法律上は２週間後が最短の退職日

民法では、雇用期間の決まっていない人(正社員)は退職日の２週間前に申し出れば良いとなっています。

民法627条：当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申し入れの日から二週間を経過することによって終了する。

引用元：民法

「退職する際には、その1ヶ月前までに申請する必要がある。」などの社内規定があっても問題ありません。

あくまで社内規定であって、優先されるのは当然ながら民法です。

社内規定(１カ月前」)＜民法(２週間前)

正社員であれば、２週間前に退職を申し出れば退職することが可能です。

実質的即日退社とは(会社に行かずに退職するには)

実質的な即日退社とは、

実質的な即日退社＝退職日まで有給休暇を使用する

ということです。

民法の規定したがって退職日の２週間前に退職を伝え、退職日までの２週間を有給休暇を利用して会社に行かないことで実質即日退社になります。

退職を申し入れる時点で有給休暇が２週間分以上残っていれば可能です。

完全週休２日制の会社なら10日残っていればOKです。

有給休暇を拒否されることはないのか

依頼日以降、有給休暇を取得すると言っても「引継ぎくらいちゃんとしてくれ！」など会社が有給休暇の取得を認めてくれないと考える方が多いと思いますが、大丈夫です。

会社は原則的に有給休暇の取得を拒否することはできません。

例外として、「時季変更権」※の使用によって有給休暇の取得をずらしてもらうことが可能ですが、これも退職時には行使できないと考えられています。

このことから、退職時に有給休暇を取得することを会社が拒否することは出来ないと言えます。

※「時季変更権」：今、休まれることで会社に大きな損害がでる場合などに有給休暇の取得時期をずらしえもらう会社側の権利。(非常にハードルが高い)

社宅の退去について

社宅や寮に住んでいる方でも即日退社は可能です。

退職代行を利用しても、社宅や寮の退去日は自分で退職する場合と同じです。

社内規定によりますが退去日＝退職日となることが多いです。

有給消化により即日退社をした場合、会社に行かなくても週休消化中の間は社宅、寮にいることができます。

退職代行を利用したからといって、即日出ていかなくてはならないというようなことはありません。

ただし、会社の上司や同僚が同じ建物に住んでいるような社宅や寮の場合は偶然出くわしたり、訪ねてくる可能性があるので、事前に引越しが出来る準備を進めておくことが必要となります。

尚、手元にある会社の備品は郵送で返却、逆に会社にある私物は郵送で返却してもらうことで問題ありません。

即日退社に対応するオススメ業者

退職代行の即日退社について説明しましたが、ここではオススメの３社を紹介します。

退職代行jobs

退職代行SARABA

退職代行ニコイチ

まとめ

ここまでに、法律の範囲内での即日退社が可能であることを説明しました。

辞めることを言い出せない、明日から行きたくないなどお悩みの方は退職代行を利用して円満に退職しましょう。

どうしても退職代行が信用出来ない方は、弁護士に相談するのも一つの方法です。

バックレは、余りにもリスクが大きく今後の人生をも左右しかねないので決してしてはいけません！

退職代行に関する疑問点がある方は「退職代行のQ&A《よくある質問》」を参考にしてみて下さい。

多くの退職代行サービスを比較してみたいという方は、「退職代行おすすめランキングTOP１０【2020最新版】」を参考にしてみて下さい。