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正社員が退職するときの流れと必要な手続き

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正社員が退職するときの流れと必要な手続き


正社員の方が会社を辞めるときには「退職にかかわる手続き」が必要になります。

転職経験のある方であれば戸惑うことはないと思いますが、最初は解らないことが多く不安に感じることも多いでしょう。

誰に聞いて良いのかわからずに悩んでいる方のために、退職前、退職後に何をすれば良いのか詳しく解説します。

 

 

退職前に必要な手続き

アルバイトであれば辞めることを伝えれば辞めることができます。

しかし、正社員の方が会社を辞める際には必要な手続きがあります。

退職前の流れ、手続きは以下の通りです。

退職前の流れ

1.退職の意思を伝える

2.会社から借りているものの返却

3.必要書類を受け取る

それぞれ、詳しく見てみましょう。

 

退職の意思を伝える

会社を辞める際に最初にしなくてはならないのが「退職の意思表示」です。

スムーズに退職を進めるためにも出来る限り早めに行動しましょう。

退職までの流れを解説します。

 

早めに伝える

正社員の方は民法の規定で2週間前までに退職の意思を伝えれば退職できますが、スムーズに手続きを進め円満に退職するためには最低でも就業規則で定められた期限(1ヶ月前)までに意思表示をしましょう。

引継ぎなどに支障がないように余裕をもって行動してください。

 

直属の上司に伝える

まず最初に直接の上司に退職の意思を伝えます。

いきなり退職届けを提出してはいけません。

この時に希望の退職日に辞められるようにスケジュール(引継ぎ計画、有給消化など)を説明できるようにしておくと良いでしょう。

 

退職届の提出

退職が確定したら退職届を提出します。

退職届けは退職が決まってから提出する書類です。

 

会社からの支給品の返却

会社から貸与されているものは全て返却しなければなりません。

・社員証、社章(社員であると証明するもの)

・鍵(オフィス、机などすべて)

・健康保険証

・制服

・名刺(仕事上の相手の名刺も)

 ・通勤定期券

・書類(仕事にかかわる書類すべて)

・備品(事務用品などもすべて)

情報漏洩やセキュリティにかかわることもあります。

円満に退職するためにも、小さなものでも会社から貸与されているものは全て返却して下さい。

 

必要書類の受取

退職後に転職先や公的機関に提出する可能性のある書類です。

・退職証明書

・離職票

・源泉徴収票

・年金手帳

・雇用保険被保険者証

・健康保険資格喪失証明書

 

 

退職後に必要な手続き

退職後に必要な手続きを紹介します。

すでに転職先が決まっていてすぐに次の会社に行く方は新しい会社の指示に従えば問題ないでしょう。

ここでは、次の仕事までしばらく間が空く方、無職になる方の手続きを詳しく解説します。

 

健康保険の手続き

健康保険は以下の3つのケースが考えられます。

健康保険3つのケース

・国民健康保険に加入する

・今までの健康保険を継続する

・家族の扶養に入る

 

国民健康保険に加入する

国民健康保険は市区町村が保険者となる制度で、保険料は前年度の所得・資産・家族構成によって決まります。

退職後14日以内に各市区町村の窓口で手続きを行います。

必要なもの:健康保険資格喪失証明書・身分証明書・印鑑

 

今までの健康保険を継続する

在職中の給与の標準支給額が28万円を超えていた場合は退職後も在職中に加入していた健康保険を最長2年間継続することが出来ます。

この制度は任意継続被保険者制度と言い、国民健康保険より安く一人分の保険料で家族全員適用されるメリットがあります。

退職後20日以内に会社または健康保険組合に申請します。

必要なもの:住民票・任意継続被保険者資格取得申請書・印鑑・保険料1ヶ月分

 

家族の扶養に入る

家族の扶養に入る場合は社会保険料や健康保険料を払う必要はありませんが収入が130万円未満で家族の年収の1/2未満と言う条件があります。

家族の勤務先に申請します。

必要なもの:健康保険扶養者移動届・源泉徴収票・離職票など

 

年金の手続き

在職中でない場合は年金に関しても手続きが必要になります。

以下の2つのケースがあります。

※なお20歳未満の方、60歳以上の方は年金加入の義務はありません。

年金2つのケース

・国民年金への切り替え

・配偶者の扶養に入る

 

国民年金への切り替え

多くの場合は国民年金に切り替え自分で年金を納める必要があります。

退職後14日以内に各市区町村の窓口で申請します。

必要なもの:年金手帳・退職証明書・印鑑

 

配偶者の扶養に入る

配偶者が厚生年金・共済年金に加入している場合は扶養に入ることで加入することが出来ますが収入が130万円未満という条件があります。

配偶者の勤務先に申請します。

必要なもの:国民年金第3号被保険者該当届・源泉徴収票・退職証明書など

 

失業保険の手続き

転職先が決まっていないなど必要がある場合は失業保険の手続きをしましょう。

ハローワークで申請を行います。

必要なもの:雇用保険被保険者証・離職票・身分証明書・印鑑・写真・預金通帳

 

失業保険は自己都合・会社都合によって支給期間などに違いがあります。

自己都合退職

・支給開始:申請から3ケ月と7日
・支給期間:90日から150日

会社都合退職

・支給開始:申請から7日
・支給期間:90日から180日

※自己都合退職であってもパワハラ・セクハラ・待遇の悪化などが原因の場合は「特定理由離職者」として会社都合退職と同給付条件となることもありますので、窓口で問い合わせてみましょう。

 

円滑に退職手続きを進めるポイント

ここまで正社員が退職する際の退職前から退職後に必要な手続き・流れを解説しました。

円滑に退職手続きを進めるために最も大切なことは、

「事前に必要なことを確認し余裕を持ったスケジュールを立てる」ことです。

退職日を決めそこから逆算してスケジュールを立てましょう。

スケジュール

・退職日

・有給消化期間

・引継ぎ日数

・退職意思を伝える日時

・事前の準備

 

上司に意思を伝える日までに引継ぎ計画を作成し様々な状況に対応できるようにシュミレーションも済ませておきましょう。

どうしても退職に難航するようであれば退職代行サービスなどに相談してみるのも一つの方法です。

 

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まとめ

退職前から退職後に必要な手続きを解説しました。

多くの手続きを行う必要があり戸惑うこともあると思いますが、事前に把握しておくことでスムーズに進めることができます。

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